教育支援研究会の御案内
教育支援研究会の御案内
教育支援研究会代表団
健康科学大学 香川邦生、
筑波大学 篠原吉徳、熊谷恵子、吉川恵士
事 務 局
大内 進、清水 聡、加瀬満代、荒木順司
１ 研究会の趣旨
日本リハビリテーション連携科学学会におきましては、日常的な研究活動を推進するため、自主的な研究グループを組織化して、連携にかかわる研究に取り組むことを奨励しています。「教育支援研究会」は、この自主的研究グループの一つです。

 御存知のように、我が国における障害児教育は、従来制度的には「特殊教育」と称していましたが、平成19年度から「特別支援教育」へと移行しました。
「特別支援教育」の理念は、どのような教育の場にいる障害児であっても、障害に基づく特別な教育的ニーズに対応した支援を行うことのできる体制を整備しようとするところにあります。特に従来の「特殊教育」の制度下における対応と異なる点は、小・中学校の通常の学級に在籍している児童生徒に対しても、特別なニーズに対応した支援を行おうとするところにあるといえます。
また、障害のある児童生徒の教育を、時間と空間の広がりの中でトータルにとらえて支援していこうとする方向も、特別支援教育制度下における重要な視点だといえます。時間的広がりというのは、乳幼児期から義務教育段階を経て高等教育段階へと進み、さらに社会参加していくという流れの中で、その時々にふさわしい支援を行っていくためのタテの連携をどのように組織するかの視点です。また、空間的広がりというのは、学校教育を中核としつつも、家庭や関係機関、さらには地域社会における様々な物的・環境的・人的資源をトータルに活用するためのヨコの連携をどのように組織するかの視点です。こうした特別支援教育の理念を具現化するためには、学校教育を中核としつつも、それに止まることなく関係機関や関係者との連携が非常に重要となっています。
こうした一人一人のニーズに応じた支援をトータルにかつ効果的に行っていくため、「個別の教育支援計画」が重要な役割を担うツールとして位置づけられています。さらに、この「個別の教育支援計画」を実質的に有効に機能させるために、各学校には「特別支援教育コーディネータ」を配置するとともに、県レベルや特別区レベル等の広域で連携を促進するためのツールとして「広域特別支教育援連携協議会」を設けることとなっています。この３者はいずれも「一人一人のニーズに応じた支援をトータルにかつ効果的に行っていくため」のツールですが、関係機関や関係者の連携を促進するためのツールであるということもできます。つまり、特別支援教育は、関係者や関係機関の「連携」なしには有効に機能しない教育だということができます。
「教育支援研究会」は、一人一人のニーズに着目した教育を総合的で効果的に行うための諸問題を、「連携」という視点から、ともに考えて実践していくことを目的に設置した研究会です。
関心のある皆さん、是非この会でともに研究していきましょう。お問い合わせは、学会事務局へお願いします。
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